IQ品目 （Import Quota）

　　あいきゅーひんもく

　　外為法関連

　　輸入割當品目。外為法により、輸入するときに輸入承認が必要とされている品目で、具體的には、輸入公表に掲げられている。現在、非自由化品目、ワシントン條約動植物およびその派生物、モントリオール議定書に定める規制物質が公表されている。IQ品目を輸入するときは、原則として、通産大臣から輸入割當てを受け、通常の輸入申告に先立って外國為替公認銀行から輸入承認を受けることが必要である。なお、通産大臣は、輸入割當てを行ったときは、輸入割當て証明書を交付する。

　　ASEAN

　　あせあん

　　関稅暫定措置法

　　東南アジア諸國連合（Association of South-East Asian Nations）のこと。タイインドネシアシンガポールフィリピンブルネイベトナムおよびマレーシアの7か國が加盟し、共同の工業プロジェクトを進めているほか、社會経済文化政治等の多方面で協力関係を深めようとしている地域協力機構。

　　ASEAN累積原産地制度

　　あせあんるいせきげんさんちせいど

　　関稅暫定措置法

　　東南アジア諸國連合（ASEAN）に加盟している一國から本邦に輸出される物品で、當該物品の生産が他の同連合加盟國を通じて行われたものについては、東南アジア諸國連合を1つの國とみなして原産地の認定をする制度。

　　異議申立て

　　いぎもうしたて

　　関稅法

　　稅関長に対して処分の違法不當を理由として救済を求める手続.異議申立ては當該処分を知った日の翌日から2月以內にしなければならない。

　　意匠権

　　いしょうけん

　　関稅定率法

　　工業上利用できる新規の意匠（物品の形狀模様色彩等、視覚を通じて美感を起こさせるもの）を創作をした者に享有される権利。

　　移入承認

　　うつしいれしょうにん

　　関稅法

　　保稅工場に外國貨物を入れた日から3月を超えて當該外國貨物（これを使用した保稅作業による製品を含む。）を保稅作業のために蔵置しようとする場合、または3月以內に保稅作業に使用しようとする場合に、稅関長から受けなければならない承認.この承認を受ければ、その承認がされた日から2年間、當該貨物を當該保稅工場に置くことができる。

　　売手帰屬収益

　　うりてきぞくしゅうえき

　　関稅定率法

　　買手による當該輸入貨物の再販売その他の処分または使用により得られる売上代金賃貸料加工賃等による収益のうち、売手に直接または間接に帰屬するとされているもの。これは課稅価格決定の際の加算要素となる。また、この額が明らかでない場合には、原則的方法では課稅価格を決定することはできない。

　　運送目録

　　うんそうもくろく

　　関稅法

　　保稅運送を行う場合に稅関に提示する運送貨物についての明細書。原則として、保稅運送の承認を受けた者またはこれに代わる者は、保稅運送の際および運送先への到著の際に、稅関に運送目録を提示して、その確認を受けなければならない。

　　ATAカルネ

　　えーてぃーえーかるね

　　その他

　　ATA條約に基づいて條約締約國の発給団體により発給された通関手帳（ATA Carnet）。日本では國際商事仲裁協會がATAカルネを発給している。

　　ATA條約

　　えーてぃーえーじょうやく

　　その他

　　物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関條約（Customs Convention on the ATA Carnet for the Temporary Admission）。物品の一時免稅輸入のための共通の手続を採用することが、國際的な商業活動および文化活動に著しい利益を與え、また、締約國の関稅制度の調和および統一に繋がるとして協定された條約.本條約では、職業用具、展覧會、見本市等で展示または使用される物品が、條約締結國に一時輸入され再び輸出される場合、條約締結國はATAカルネという通関手帳を輸出入申告書等の通関書類の代わりとして用いること、また、関稅（內國稅、消費稅を含む）を免除すること等が規定されている。

　　エスケープクローズ方式

　　えすけーぷくろーずほうしき

　　関稅暫定措置法

　　開発途上國に対する特恵供與の方式のひとつ。特定商品の輸入が増大して、國內産業に被害が生じた場合または生ずるおそれがあり、これらの産業を保護するため緊急に必要があると認められる場合に、特恵関稅の適用を停止する。

　　FOB価格

　　えふおーびーかかく

　　関稅定率法

　　輸出貨物の代金と、輸出貨物を輸出港に停泊中の貿易船に積み込むまでに要する倉庫料や包裝料輸送費等の費用を加えた価格。本船甲板渡し価格ともいう。

　　沿海通航船

　　えんかいつうこうせん

　　関稅法

　　本邦と外國との間を往來する船舶以外の船舶。

　　延滯稅

　　えんたいぜい

　　関稅法

　　関稅が法定納期限までに完納されない場合に、未納の稅額の納付遅延に対して、その日數に応じて課される稅

　　か～

　　開港

　　かいこう

　　関稅法

　　外國貿易のために開放された港。貨物の輸出入、外國貿易船の入出港等を勘案して政令で定められる。開港では、外國貿易船の入港が自由にできるほか、保稅地域、稅関等が整備されており、稅関手続を迅速容易に行うことができる。

　　外國貨物

　　がいこくかもつ

　　関稅法

　　輸出の許可を受けた貨物、および外國から本邦に到著した貨物（外國の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）で輸入が許可される前のもの。

　　外國貿易船（機）

　　がいこくぼうえきせん

　　関稅法

　　外國貿易のため本邦と外國との間を往來する船舶（航空機）。

　　外為法

　　がいためほう

　　外為法関連

　　外國為替および外國貿易管理法。外國為替、外國貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理または調整を行うことにより、対外取引の正常な発展を期し、もって國際収支の均衡および通貨の安定を図るとともに我が國経済の健全な発展に寄與することを目的としている。

　　買付手數料

　　かいつけてすうりょう

　　関稅定率法

　　輸入貨物の購入に関し、外國において買手に代わり業務を行う者に、買手が支払う手數料。これは課稅価格決定の際の加算要素である手數料に含まれない。

　　回路配置利用権

　　かいろはいちりようけん

　　関稅定率法

　　半導體集積回路配置に関する法律により、回路配置の創作をした人またはその受承人が、回路配置利用権の設定登録を受けることで、その利用を専有できる権利。

　　加工または修繕のため輸出された貨物の減稅

　　かこうまたはしゅうぜんのためにゆしゅつされたかもつのげんぜい

　　関稅定率法

　　外國で加工または修繕を施す必要が生じたために輸出した本邦の貨物を、輸出許可の日から1年以內に再輸入する場合には、加工や修繕により付加された価値についてのみ関稅を課す、すなわち本邦から輸出された貨物の価値に課される関稅については減稅するという制度。ただし、加工は本邦においてすることが困難なものに限られる。

　　加算要素

　　かさんようそ

　　関稅定率法

　　課稅価格を決定する際に、現実支払価格に含まれていない費用等で、その含まれていない限度において加算すべきもの。

　　課稅価格の決定の原則

　　かぜいかあっくのけっていのげんそく

　　関稅定率法

　　當該輸入貨物に係る輸入取引がされたときに、買手により売手に対しまたは売手のために當該輸入貨物につき現実に支払われたまたは支払われるべき価格に、その含まれていない限度において、運賃保険料等の加算要素を加えた価格が課稅価格となるという原則.

　　課稅価格

　　かぜいかかく

　　関稅定率法

　　輸入貨物の課稅標準となる価格。通常は仕入書に記載された取引価格により決定される。

　　課稅標準

　　かぜいひょうじゅん

　　関稅定率法

　　稅額決定の標準となる課稅物件の価格數量等のこと。関稅額の算定については、輸入貨物の価格、數量またはその雙方である。

　　課稅物件の確定

　　かぜいぶっけんのかくてい

　　関稅法

　　輸入貨物に課せられる関稅を、いつの時點の狀態の貨物について課すのかを確定すること。原則として輸入申告の時である。

　　貨物の管理者の納稅義務

　　かもつのかんりしゃののうぜいぎむ

　　関稅法

　　総合保稅地域の許可を受けた法人が関稅を納付する場合において、當該貨物が亡失滅卻された時、または當該貨物が當該総合保稅地域から出された時に、當該総合保稅地域において當該貨物を管理していた者が當該法人以外の者であるときに、當該管理者が當該法人と連帯して當該関稅を納める義務を負うこと。

　　仮通関承認（保稅展示場に貨物を入れることの承認）

　　かりつうかんしょうにん

　　関稅法

　　外國貨物を保稅展示場に入れる者が、當該保稅展示場においてする展示使用等について稅関長から受ける承認.これを受けるには、外國貨物を保稅展示場に入れようとする際に、稅関長に申告書を提出しなければならない。

　　仮陸揚げ貨物

　　かりりくあげかもつ

　　関稅法

　　遭難等により目的港（空港）以外の場所で一時的に陸揚げ等された貨物。仮陸揚げ貨物を再び積み込んで運送する場合には、輸出通関手続を要しない。

　　関稅決定通知書

　　かんぜいけっていつうちしょ

　　関稅法

　　稅関長が決定をしたときに、當該決定に係る貨物の品名ならびに當該貨物の所屬區分課稅標準稅率および稅額を記載し、輸入者に送達する通知書。

　　関稅更正通知書

　　かんぜいこうせいつうちしょ

　　関稅法

　　等の誤りを更正したときに、當該納稅申告をした者に対し送達する通知書。

　　関稅暫定措置法

　　かんぜいざんていそちほう

　　関稅暫定措置法

　　國民経済の健全な発展に資するため、必要な物品の関稅率の調整に関し、関稅定率法および関稅法の暫定的特例を定めた法律。

　　関稅定率法

　　かんぜいていりつほう

　　関稅定率法

　　関稅率課稅標準関稅の減免その他関稅制度について定めた法律。

　　関稅等の還付

　　かんぜいとうのかんぷ

　　関稅法

　　関稅または滯納処分費に過誤納金があるときに、稅関長が金銭によりこれを返還すること。

　　関稅等不服審査會

　　かんぜいとうふふくしんさかい

　　関稅法

　　関稅の確定徴収に関する処分、滯納処分、輸入禁制品に該當する旨の通知、について審査請求がされた場合に、大蔵大臣の諮問に応じてそれらについて調査審議するため、大蔵省に設置されている諮問機関.

　　関稅の擔保として提供できるもの

　　かんぜいのたんぽとしてていきょうできるもの

　　関稅法

　　國債および地方債。社債その他の有価証券で稅関長が確実と認めるもの。土地。建物、立木、船舶、飛行機、自動車等。鉄道財団、工場財団、道路交通事業財団等。稅関長が確実と認める保証人の保証.金銭.

　　関稅賦課決定通知書

　　かんぜいふかけっていつうちしょ

　　関稅法

　　稅関長が賦課決定をしたときに、輸入者に対して、納付すべき関稅額、納期限および納付場所を記載して送達する通知書。なお、攜帯品別送品等に係る場合には、稅関職員により口頭で當該決定の通知がなされることがある。

　　関稅法

　　かんぜいほう

　　関稅法

　　関稅の確定納付徴収還付および貨物の輸出入についての稅関手続の適正な処理を図るために必要な事項を定めた法律。

　　関稅法第7條の5の通知書

　　かんぜいほうだい7じょうの5のつうちしょ

　　関稅法

　　輸入許可前における貨物の引取り承認を受けて引取られた貨物に係る稅額等につき、稅関長がその納稅申告に誤りがないと認めた場合に、當該申告に係る稅額を納付すべき旨等を記載し、當該引取承認を受けた者に送付する通知書。正式には、「輸入許可前引取承認貨物に係る関稅納付書」。

　　関稅ほ脫犯

　　かんぜいほだつはん

　　関稅法

　　偽りその他不正の行為により関稅を免れ、または関稅の払戻しを受けること。関稅を納付すべき貨物について、偽りその他不正の行為により関稅を納付しないで貨物を輸入すること。

　　関稅割當証明書

　　かんぜいわりあてしょうめいしょ

　　関稅定率法

　　貨物の管轄主務大臣が、関稅割當制度による関稅割當てを申請した者に対し、割當數量を記載して発給した証明書。関稅割當てを受けた貨物を輸入しようとするときは、輸入申告の際に、その貨物に対応する関稅割當証明書を稅関長に提出しなければならない。また、この輸入申告は、関稅割當証明書の交付を受けた者の名をもってしなければならない。

　　関稅割當制度

　　かんぜいわりあてせいど

　　関稅定率法

　　消費者の保護の観點から低稅率または無稅の一次稅率を定め、國內産業保護の観點から高稅率の二次稅率を定める、二重稅率の制度。一次稅率は一定の貨物の輸入に際してある一定數量を限度とする関稅割當てを受けることを條件に適用され、関稅割當てを受けていない場合には二次稅率が適用される。

　　関稅割當ての手続

　　かんぜいわりあてのてつづき

　　関稅定率法

　　大蔵大臣農林水産大臣または通商産業大臣が、割當てを受けようとする者から申請書の提出があった場合において、以下の事項を考慮して割當てを行う。その使用および輸入の実績。その使用に関する計畫。その輸入が國民経済上有効適切であること。その割當てが不當に差別的でないこと。

　　完全生産品

　　かんぜんせいさんひん

　　関稅暫定措置法

　　特恵受益國において完全に生産された物品。一の國地域でとれた鉱物性生産品、植物性生産品、動物、水産品、これらから生産された物品、製造の際に生じたくず等がある。

　　関連業務

　　かんれんぎょうむ

　　通関業法

　　他人の依頼に応じてする、通関業務に先行し、後続し、その他通関業務に関連する業務。具體的には、外國貨物の運送手続、內國消費稅の納稅申告手続、外國貨物の仮陸揚手続等である。通関業者は、通関業者の名稱を用い、他人の依頼に応じて関連業務を行うこともできる。

　　基本稅率

　　きほんぜいりつ

　　関稅定率法

　　國內法で定められた國定稅率の1つで、関稅定率法別表の関稅率表において輸入貨物のすべてについて定められており、関稅率の基本をなす稅率。

　　逆委託加工貿易

　　ぎゃくいたくかこうぼうえき

　　関稅定率法

　　ある國の業者（委託者）が外國の業者（受託者）に原材料を供給して加工をしてもらい、その製品を輸入または第三國に輸出し、委託者が受益者に加工賃を支払うという貿易の形態.

　　供託

　　きょうたく

　　関稅定率法

　　後の支払いを確保するため等の目的により、金銭または一定の物品を、法令の規定により供託所等に寄託すること。

　　協定稅率

　　きょうていぜいりつ

　　関稅定率法

　　條約によって協定される稅率。條約締結國の特定品目に適用される。我が國には、WTOによる譲許稅率がある。この稅率は、國定稅率よりも低率である場合に限って適用される。

　　機用品

　　きようひん

　　関稅法

　　航空機において使用する貨物で、燃料、飲食物その他の消耗品等、船用品に準ずるもの。

　　緊急関稅

　　きんきゅうかんぜい

　　関稅定率法

　　外國において、ある貨物の価格の低落等により國內に輸入が急増し、當該國內産業に重大な損害を與え、または與えるおそれが生じた場合に、當該貨物に対して課す割増関稅。

　　金銭以外での関稅の納付

　　きんせんいがいでのかんぜいののうふ

　　関稅法

　　関稅は、原則として金銭をもって納稅することになるが、一定の証券での納稅も認められる。一定の証券とは、以下のもので、その金額が納付すべき金額を超過しないものに限られる。持參人払式または記名持參人払式の小切手。支払期限の到達した無記名式の國債証券の利札。郵便普通為替証書または郵便定期小為替証書で、受取人を、租稅を納付すべき官署または日本銀行とし、または指定しないもの。郵便振替払出証書で、受取人を租稅を納付すべき官署または日本銀行としたもの。

　　蔵入承認

　　くらいれしょうにん

　　関稅法

　　保稅蔵置場に外國貨物を入れた日から3月を超えて保稅蔵置場に當該貨物を置こうとする場合に、稅関長から受けなければならない承認.この承認を受ければ、最初に當該承認がされた日から2年間、當該貨物を保稅蔵置場に蔵置することができる。

　　蔵主責任

　　くらぬしせきにん

　　関稅法

　　保稅蔵置場、保稅工場、保稅展示場、総合保稅地域、または他所蔵置許可場所にある外國貨物が、亡失または滅卻されたときに、當該保稅地域等の許可を受けた者が関稅の納付義務を負うこと。ただし、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合またはあらかじめ稅関長の承認を受けて滅卻された場合はこの限りではない。

　　軽減稅率制度

　　けいげんぜいりつせいど

　　関稅暫定措置法

　　特定の物品について、特定の用途に供することを要件として、當該用途以外の用途に供することを要件としない稅率よりも低い稅率（軽減稅率）が定められている制度。

　　経由して加工

　　けいゆしてかこう

　　関稅暫定措置法

　　特恵受益國を原産地とする物品が當該特恵受益國以外の地域（非原産地）を経由して本邦に運送される場合、非原産地において、當該物品が運送上の理由による積替えや一時蔵置以外の取扱いがされたときは特恵関稅は適用されない。

　　欠格事由

　　けっかくじゆう

　　通関業法

　　ある特定の原因や理由により、その資格や地位に就くことができない場合を規定したもの。

　　決定

　　けってい

　　関稅法

　　納稅申告が必要とされるにも関わらず納稅申告を行っていないときに、稅関長が課稅標準および稅額を確定する処分。

　　検査の目的

　　けんさのもくてき

　　関稅法

　　稅関の検査は、輸出入される貨物の実體を把握するため、當該貨物が外為法等のその他法令の許可承認に規定されている要件を充たしているか、または輸入禁制品はないか等を確認するために行われる。

　　原産地証明書

　　げんさんちしょうめいしょ

　　関稅法

　　當該外國貨物の原産國または製造現地を証明する書類。原産地証明書の提出が原則として必要なのは、協定稅率便益稅率の適用を受けようとする場合、および外為法上必要な場合である。

　　原産地の認定

　　げんさんちのにんてい

　　関稅暫定措置法

　　特恵受益國において完全に生産された「完全生産品」および、特恵受益國において、當該特恵受益國の完全生産品以外の物品を原材料の全部またはその一部として、これに実質的な変更を加える加工または製造により生産された物品については、當該特恵受益國が原産地とみなされる。

　　原産地を偽った表示等のされている貨物が輸入されるときの扱い

　　げんさんちをいつわったひょうじとうの

　　関稅法

　　原産地について直接間接に偽った表示や誤認を生じさせる表示がされている外國貨物については、輸入は許可されない。この場合、稅関長は、輸入申告をした者に原産地について偽った表示または誤認を生じさせる表示がある旨を直ちに通知し、期間を指定して、その表示を消させ、もしくは訂正させ、または當該貨物を積みもどさせなければならない。

　　現実支払価格

　　げんじつしはらいかかく

　　関稅定率法

　　輸入貨物に係る輸入取引がされたときに、買手により売手に対しまたは売手のために、輸入貨物につき現実に支払われたまたは支払われるべき価格。

　　原料課稅

　　げんりょうかぜい

　　関稅法

　　保稅工場総合保稅地域の許可を受けた者があらかじめ稅関長の承認を受けていれば、當該保稅工場総合保稅地域における保稅作業による外國貨物である製品を輸入する場合に、その原料品である外國貨物が移入承認総保入承認を受けた時の性質數量について関稅を課す制度。

　　控除要素

　　こうじょようそ

　　関稅定率法

　　課稅価格を決定する際に、額を明らかにすることができる費用等で、現実支払価格から控除すべきもの。なお、これらの費用等の額を明らかにできない場合には、その費用等を含んだ価格が課稅価格となる。

　　更正

　　こうせい

　　関稅法

　　輸入（納稅）申告書に記載された課稅標準または納付すべき稅額の計算が関稅に関する法律の規定に従っていなかったときその他課稅標準または納付すべき稅額が稅関長の調査したところと異なるときに、これを変更する稅関長の処分。

　　更正等の除斥期間

　　こうせいとうのじょせききかん

　　関稅法

　　稅関長が更正や決定等をすることができる期間.関稅法では、2年5年7年の3種類がある。

　　更正の請求

　　こうせいのせいきゅう

　　関稅法

　　先の申告により納付すべき稅額が過大であった場合に、稅関長に対してする減額更正をすべき旨の請求。

　　公売

　　こうばい

　　関稅法

　　収容された貨物が、最初に収容された日から4月を経過しても収容されているときに、稅関長が公告の後に當該貨物を売卻する処分。なお、公売に付されても買受人がないとき、または収容された貨物が公売に付すことができないものであるときは、稅関長はこれを隨意契約により売卻することができる。

　　國定稅率

　　こくていぜいりつ

　　関稅定率法

　　國內法によって定められた稅率。具體的には基本稅率および暫定稅率をいう。

　　個別延長方式

　　こべつえんちょうほうしき

　　関稅法

　　申告納稅方式が適用される貨物に係る関稅について、個々の輸入申告ごとに納期限を延長する方式。

　　コンテナー條約

　　こんてなーじょうやく

　　その他

　　コンテナーに関する通関條約.國際運送におけるコンテナーの使用を発展させおよび容易にするため、當該條約締結國には、反復使用されるコンテナーについては再輸出を條件として輸入稅や輸入制限の免除をさせるほか、通関手続を簡略化させることが求められる。

　　コンテナー特例法

　　こんてなーとくれいほう

　　その他

　　コンテナーに関する通関條約および國際道路運送手帳による擔保の下で行う貨物の國際運送に関する通関條約の実施に伴う関稅法等の特例に関する法律。日本においてコンテナー條約およびTIR條約を実施するために、関稅法、関稅定率法および消費稅法の特例その他必要な事項を定める。なお、ここでの國際運送とは、外國を仕向地または仕出國とする貨物の運送であって、本邦內で當該貨物が詰め替えられることなく同一のコンテナーにより行われるものをいう