「I.はじめに」

　　日本の65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は、近年急速に増加し、昭和25年に総人口の4.9％であったものが、、平成9年には1976萬人で15.7％を占めている。厚生統(tǒng)計(jì)協(xié)會(huì)によると、この人口の高齢化は、今後多少の変動(dòng)を伴いながら増加を続け、平成37年には3312萬人で27.4％に達(dá)するものと推計(jì)されている。つまり我が國(guó)は世界有數(shù)の長(zhǎng)壽國(guó)となることが予想されている。

　　こうした狀況の中で、従來の社會(huì)サービスのシステムでは対応困難であり、特に寢たきり老人や癡呆性老人等の増加が予測(cè)されるとともに、醫(yī)療や年金をはじめとする社會(huì)保障支出の増大が問題とされている。とりわけ高齢者をとりまく制度サービスの拡大化多様化がすすむ中で、あらためて真の高齢者福祉とは何かを問わざるをえないのが現(xiàn)狀である。また、祖母の老い行く姿に直面し、人間の「老い」を「高齢者」をしっかりと理解し、より有効な援助のあり方を探究したいと考えたのである。

　　「II.高齢者の福祉について」

　　1.老人問題の現(xiàn)狀 日本の老人問題は、人口の高齢化と世帯規(guī)模の縮小，女性の雇用機(jī)會(huì)の拡大、扶養(yǎng)意識(shí)の変化等による家庭での介護(hù)能力の低下等により、その複雑さを増してきている。そして、人口の高齢化が世界に例をみない速さで進(jìn)行しており、これに的確に対応していく必要がある。

　　現(xiàn)在、平成12年度からの施行に向けて、新高齢者保健福祉推進(jìn)十か年戦略（新ゴールドプラン）に基づき、介護(hù)サービス供給體制の整備が進(jìn)められている。

　　2.老人の特性老化とは何か、いうまでもなく、「老い」は萬人に訪れ、「死」から逃れるものはいない。今日に至まで、平均壽命は著しく伸びたものの、老化は生命體である人間にとって普遍的な現(xiàn)象である。老化は、突発的な事柄ではなく、時(shí)間の経過とともに徐々に起こる過程として據(jù)えつけられるべきである。過去のさまざまな経験の蓄積が、老化の過程に影響を及ぼす。また老化しない範(fàn)囲での積極的な生活をすることが必要である。運(yùn)動(dòng)機(jī)能などは、活用しない筋肉の葵縮が早く進(jìn)んだり、関節(jié)の拘縮が起きて機(jī)能低下が促進(jìn)される。長(zhǎng)く床につくと「寢たきり」になるのはそのためである。

　　3.老人福祉法について老人福祉法は、第1條において「この法律は、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする」とその目的を明らかにしているすなわち、老人福祉法は、所得保障、雇用、稅制、住宅等の老人の福祉に関する広範(fàn)な施策について、その原理（基本的理念）を明らかにするという老人福祉いわば基本法としての部分と、老人に特有のニーズに対応するための保健、福祉サービスの提供について規(guī)定する部分という異なる性格をもつ。

　　4.これからの老人福祉について1994年、3月に高齢社會(huì)福祉ビジョン懇談會(huì)があ鱈會(huì)時(shí)代の福祉のあり方について協(xié)議した結(jié)果、「21世紀(jì)副日ビジョン」を提案している。今後の社會(huì)福祉のあり方についてその方向性を示したものといえる。現(xiàn)在の社會(huì)の特徴を少子高齢社會(huì)ととらえ高齢化が活力に結(jié)びつく明るい社會(huì)を構(gòu)築するためには、社會(huì)経済全體のシステムを少子高齢社會(huì)にふさわしいものに替えていくことの必要性をといた。施策の実施に當(dāng)たっては、國(guó)民自身による自己決定や主體的參加が必要である。

　　「III.おわりに」

　　現(xiàn)在も伸び続けている人口の高齢化、及び平均壽命の伸びに対して見直し改善しなければならない問題が多く、これが日本の現(xiàn)狀であると同時(shí)に深刻な問題となっていることを?qū)g感した。　また、今日の高齢化社會(huì)の深刻化を目の前にしてほとんど対策がなされていないのに驚いた。これからも増えつづける老人に、私達(dá)1人ひとりが真剣に取り組み、きちんと対応していなければならない。老人にとって生活しやすい社會(huì)を築き、老人を守っていけるようにしたいと思う。