大手企業 人員削減さらに拡大

　　日立製作所は、ことし３月期の決算で最終損益が７０００億円の赤字に転落する見通しになったことから、需要の回復のめどが立たない自動車機器の関連事業とデジタルメディア事業の內外の生産拠點などでことし４月以降、およそ７０００人を削減や配置転換するとしています。會社側では、正社員は主に配置転換で対応する方針ですが、希望退職の募集によって削減もありうるとしているほか、派遣労働者については契約期間を終えた段階で一部減らすとしています。古川一夫社長は、記者會見で「雇用を守ることは企業にとって重要な使命だが、これほどまでに業務が急激に縮小すると、対策を考えなければならない」と述べました。また、電子部品大手の「村田製作所」はことし３月期の決算で営業損益が３４年ぶりの赤字に陥る見通しとなったことを受けて、ことし３月末までにグループ全體で派遣労働者など非正規労働者の３分の２にあたる２０００人を削減することになりました。さらに、去年１０月に映像音響機器メーカーの日本ビクターとケンウッドが経営統合して発足した「ＪＶＣ?ケンウッド?ホールディングス」は、主力のカーエレクトロニクス事業の不振などからグループ全體であわせて４５０人の希望退職を募ることを明らかにしました。このほか、自動車メーカーの「富士重工業」は、販売不振に歯止めがかからないことから、群馬県の工場で１萬臺を追加的に減産することになり、これに伴って２月末で契約が切れる期間従業員１００人を削減することになりました。

　　大型企業進一步擴大裁減人員

　　由于日立制造所，由于預計今年前3月的決算得出的最終損益將達到7000億日元的赤字，所以對于沒有任何需要回復跡象的汽車器械相關事業和數碼產品事業的國內外生產據點，今年4月之后決定削減和分流7000人。公司方向表示，雖然正式員工的對應方針主要以分流為主，但是也會采取募集主動辭職的削減方式，此外關于派遣員工在合同到期階段將削減一部分。古川一夫社長在記者招待會表示“雖然保障就業對于企業來說是重要的使命，但是業務急速萎縮到現在這個地步，必須要考慮對策。”另外，電子配件大型公司村田制作所受到預計3月決算時隔34年陷入赤字的影響，決定今年3月末之前削減占整個集團非正式員工三分之二的2000人。在此之上，去年十月音像器械生產商的日本JVC和KENWOOD進行經營整合后開始運營的“JVC KENWOOD Holdings”由于車用電子品的不景氣，對外宣布整個集團募集約合450人的自愿辭職者。另外，汽車制造商“富士重工業”因為阻止不了銷售不佳，決定在群馬縣工廠追加減產1萬部產量，由此造成削減100名2月末合同到期的短期員工。